ついにニュースとなりましたね!!この時代があるかぁ~
「政府機関、中国製ドローン新規購入を排除 情報漏えい・乗っ取り防止を義務化」
2021年度から政府は購入するドローンに条件を付けました。情報漏えいやサイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体のみに義務付けるようです。また、その対象となるのは全省庁や全ての独立行政法人が対象となり、ここ数年で置き換えられるようですね。。
国防面から情報漏えいやサイバー対策を考えるなら、純国産ドローンしか認められないと思うのですが、アメリカ製や欧州製などは認めるのでしょうか?この記事だけ見ると、「現時点の中国製のドローンは全て排除」と書いてあり、一方的に見えますが。
購入するドローンの制限を受けるのは、安全保障、犯罪捜査、インフラ点検、人命救助の業務で使用する機体を想定しており、その業務ではセキュリティーが低いドローンは使用できないようです。
ちょっと今後の動きが気になる記事ですね。。。要チェックです!!