皆様、以前あった「ドローン商用化へ登録制導入 航空法改正案を閣議決定」のニュースって覚えていますか？
2019年9月に航空法が一部改正されて間もないですが、2月末に日経新聞にも取り上げられており、多くの反響を呼んでいます。
当社でも色々なご意見を頂きました。
「絶対に登録なの？登録しなかったら罰則が本当にあるのか？」
「購入したけど、もう飛ばしていない機体も必要なの？」
「別に悪いことやらないのに、登録必要なのか？」
などなど、細かいことを言えばきりがありません、、、、
日経の記事に、
「企業活動や行政の生産性を向上する可能性がある一方、テロやスパイ活動に悪用される懸念も強い。産業界も安全を確保するルールづくりを求めている。」
と書かれていましたが、ここが本質です。
商用化が進めば国が管理する必要性が高まりますので、機体の登録制度も徹底されます。
場合によって国際問題にもなりかねないので、操縦者の把握も必要となります。
なので、今は落としどころを詰めているタイミングだと思っていただきたいです。
お分かり頂けると思いますが、常に注意が必要なのは「悪いことをする輩」ではなく「自分が知らないことを知らない方」の存在です。
数年前の航空法改正で書類送検された方々の多くは、「よく分からなかった」「大丈夫だと思った」という主張をしていました。
最初から悪いことを考えている方々は論外ですが、不十分な知識と技術でドローンを使用したことや一定基準までルールを厳格化することは社会の安定には必要です。
ドローンや無人航空機の可能性を狭めず、かつ、操縦したい方や使用したい方の要望も満たせるような制度になればと思います。
—
珍しく真面目な話をしてみました。
反応が良ければ、今後も気になる法律や制度について述べたいと思います。